副業でFXは禁止？副業で行う場合の確定申告方法を解説！

近年、副業ブームが起きています。本業の給料が上がりにくく年功序列の賃金体系が崩れた今、収入の複線化を図っていくことは非常に重要です。

しかし、副業を禁止している会社がたくさんあることも事実ですし公務員の方は全面的に副業が禁止されています。

副業には様々な種類がありますが、果たしてFXなどの投資は副業に分類されるのでしょうか? 

今回は、FXと副業の関係について詳しく説明をします。わかりやすく説明をしますのでぜひ最後まで読んでくださいね。

FXは副業ではない!

結論からお話しすると、FXは副業ではありません。

会社が禁止している副業とは、他の会社でアルバイトをしたり、クラウドワークスなどによってお金を稼ぐことになります。

FXなどの投資やアパート経営などは副業に該当しませんので安心してください。

また公務員の方も、FXなどの投資な行うことができます。

国家公務員法の第103条と第104条、そして地方公務員法の第38条には、「私企業を営むこと」「報酬を得て事業や事務に従事すること」禁止となっており、FXなどの投資やアパート経営などは禁止されていません。

ただしアパート経営の場合は規模が大きくなると禁止されますので注意してくださいね。

このように、FXは一般的にいう副業には該当しませんので安心して行うことができます。

ただし、銀行員や証券会社など金融機関に勤めている方はそもそもFXを行うことができませんので注意してくださいね。

 

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副業としてFXを行うメリットは2つ！

サラリーマンの方や公務員の方などが本業とは別にFXを行うメリットは2つです。

• 本業の勤務時間外で取引することができる
• 利益が20万円以下の場合、確定申告は不要

副業としてFXを行うメリットについてわかりやすく説明をしますね。

本業の勤務時間外で取引することができる

FXは土日祝日を除くほぼすべての営業日で24時間365日取引することができます。

本業の勤務時間以外でも十分取引することができる事は副業としてFXを行うことの大きなメリットでしょう。

ライフスタイルの変化によって夜働いている方も多いと思いますが、そういった方は朝方取引することもできますし昼間ももちろん取引することが可能です。

株式取引の場合、取引時間は平日午前9時から午後3時(午前11時半から午後0時半までは休憩)までになりますので、取引できない方も多いでしょう。

また、FXはスマートフォンのアプリでも取引することができますので、いつでもどこでも取引することができることは副業としてFXを行う大きなメリットになります。

利益が20万円以下の場合、確定申告は不要

FXや株式投資の利益の場合、利益が20万円以下の場合、確定申告をする必要がありません。

確定申告をしなくても良いということは税金がかからないということになります。

少ない利益の場合、税金がかからないことは副業としてFXを行う大きなメリットになるのではないでしょうか?

 

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副業としてFXを行うデメリットは2つ!

副業としてFXを行うメリットはたくさんありますが、当然ながらデメリットもあります。

副業としてFXを行うデメリットは主に2つです。

• 大きな損失を被ってしまう可能性がある
• 本業に支障をきたしてしまう可能性がある

副業としてFXを行うデメリットについてわかりやすく説明をしますね。

大きな損失を被ってしまう可能性がある

FXは、レバレッジという仕組みがありますので、投資資金が少なくても大きな利益を出せる可能性がある金融商品です。

しかし、大きな利益を出せるということは、逆にいうと大きな損失を被ってしまう可能性があるということになります。

1回の取引で1ヵ月分の給料を稼ぐことも十分できますが、逆にいうとあっという間に資金が吹き飛んでしまう可能性があることは副業としてFXを行う大きなデメリットでしょう。

本業に支障をきたしてしまう可能性がある

先ほど説明した通り、FXは大きな利益を得ることができる可能性があるので、FXに熱中しすぎてしまい本業に支障をきたしてしまう可能性があります。

FXは、ほぼ24時間取引することができることはメリットです。

しかし、逆にいうと夜中でもFXが気になってしまいよく眠れない副業トレーダーはたくさんいますし、日中もFXが気になり本業に集中できなくなってしまう人はたくさんいます。

このように、FXに熱中しすぎてしまうと本業に支障をきたしてしまうことがあることは副業としてFXを行う大きなデメリットといえるでしょう。

 

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まとめ

今回は、副業としてFXを行うことについて説明をしました。

FXは、一般的に会社員や公務員が禁止されている副業のカテゴリーには入りません。

しかし、会社にFXを行っている事実が知られることが嫌な方もいらっしゃるでしょう。

そのような方は、確定申告の際住民税を自分で収めるようにすれば、会社にばれる事はありません。

ぜひ今回の記事を参考にしていただき副業としてFXを行うかどうか検討していただければ幸いです。