国内、海外FXの確定申告時の税金、税率の違いを徹底解説！

近年、早期退職を目指し、その後、自分がやりたいことにチャレンジしたり悠々自適に過ごすFIREブームが起きています。

FIREを達成するためには、給料だけではなかなか達成することができません。

投資をすることによりお金がお金を生む状況を作らなければFIREの達成は不可能でしょう。

資産運用には様々な方法がありますが、FXは数ある金融商品の中でも非常に人気のある金融商品です。

FXは、投資資金が少なくても大きな利益を上げることができる可能性があります。

しかし、そこで気になるのが税金です。そこで今回は国内FXと海外FXの税金について説明をします。

わかりやすく説明をしますのでぜひ参考にしてくださいね。

国内FX税金は税率20.315%の申告分離課税!

国内FXの利益にかかる税金は、税率20.315%の申告分離課税です。

申告分離課税とは、給料や事業所得などの他の所得とは分けて計算され、確定申告を行って納税する制度です。

つまり、国内FXで利益が出た場合、確定申告をする必要があります。

国内FXの利益に対する税率は一律20.315%です。

どんなに多くの利益が出ても、一律20.315%の税率である事は国内FXの大きなメリットになります。

「え? 20.315%の税金て高くない? 」と思われる方もいらっしゃると思いますが、後ほど説明する海外FXに比べかなり有利な税率になっています。

また、国内FXの利益に対しては、損益通算と繰越控除を使うことも可能です。

損益通算とは、利益と損失をぶつけることができる仕組みになります。

例えばAというFX業者で利益が50万円出て、BというFX業者では50万円のが出た場合、確定申告をすることによって、利益と損失をぶつけることができますので、このケースの場合の損益はゼロになります。

国内FXの損益通算は先物取引などの損益とも通算することができます。

ただし、ポピュラーな金融商品である株式投資や投資信託などの損益などとは、国内FXの損益を通算することができませんので注意してください。

繰越控除とは、3年間損失を繰り越すことができる制度です。

例えば、1年目に50万円の損失が出た場合で2年目に50万円の利益が出たとしましょう。

1年目に出た50万円の損失を繰り越すことができますので、このケースの場合、損益はゼロになります。

ただし、繰越控除を利用するためには損失が出たとしても確定申告をしなければなりませんので注意してくださいね。

 

海外FXの税制は総合課税！

海外FXの税制は、総合課税です。

海外FXは、雑所得というものに分類され、給与所得や事業所得など他の所得と合算して税率が課されます。

所得が多ければ多いほど税率は高くなり、最大税率は住民税と合わせ55%と非常に高いので、たくさん利益を出した場合、かかってくる税金も高くなるのです。

利益が小さければ、所得税と住民税を合わせた最低税率は15%になりますので、国内FXより有利になりますが、最低税率が適用されるのは、所得が195万円以下の場合になります。

給与所得や事業所得等他の所得と合算されて計算されますのでなかなかすべての所得合わせて195万円以下の方は少ないでしょう。

また、海外FXの場合、繰越損失を使うことができませんし、損益通算は海外FX同士でしか行うことができません。

このように、国内FXに比べ海外FXの税制は厳しいといえるでしょう。

しかし、海外FXの場合はハイレバレッジを活用する事で国内ではエントリー出来ない少額資金から挑戦出来る点が大きなメリットです。

 

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確定申告は簡単にできる！

サラリーマンの方や主婦の方だとなかなか確定申告になじみがある方は少ないかもしれません。

確定申告と聞くと身構えてしまう方も多いかもしれませんが、今はパソコンやスマートフォンで簡単に確定申告を行うことができます。

パソコンやスマートフォンで確定申告を完結させるためには、マイナンバーカードの取得が必要なので、これを機にマイナンバーカードを取得しておいた方が良いでしょう。

また、サラリーマンの方で気になるのが住民税になります。

住民税は、給与所得で発生した住民税と一緒に給料から源泉徴収されるのが原則だからです。

別に、FXをやっている事が会社に分かっても問題ない人であれば良いですが、会社に知られたくない方も一定数いらっしゃると思います。

そのような方も安心してください。給与所得以外の住民税に関しては自分で納税することができるからです。

確定申告の記入欄の中に「住民税は自分で納税する」という項目がありますのでこちらに丸をすれば会社にFXでの収入がばれることはありません。

もし会社に見つかるのが嫌だなと思う方に関しては必ず自分で住民税を納付するようにしましょうね。

まとめ

今回は、国内FXと海外FXの税金について説明をしました。同じFXでも国内FXと海外FXでは全く適用される税制が異なります。

ぜひ、今回の記事を参考にしていただきFXにかかる税金についての理解を深めていただければ幸いです。